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一帯一路構想は、独裁者・習近平主席の植民地化の罠である

 7月3日、マレーシアのナジブ前首相が逮捕された。逮捕理由は政府系投資会社1МDBから約7億ドル(約780億円)を不正に受領した疑惑と約45億ドル(約4900億円)の公正資金を横領した疑惑である。2018_7$largeimg03_Jul_2018_163641683[1]

 捜査当局は5月中旬からナジブ氏の複数の私邸から押収した宝石類、現金、高級バッグや腕時計など、総額約2億2500万ドル(約250億円)という史上最大の押収額に驚きを隠さない。

 さらにマレーシアの国民が望んでいるのは、ナジブ首相を操っていたロスマ夫人や義理の息子のアジズ氏の逮捕である。とくにロスマ夫人は「マレーシアのイメルダ夫人」と呼ばれているぐらい派手で、腐敗・汚職の温床だったからである。

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 選挙に勝ったマハティール首相は「首相夫人と言うのは陰で夫を支えるもの、ずかずかと表舞台に出てふるまうのは見苦しい」と批判してきた。796bab042face8a5ec14bd4e163ca142[1]

 このナジブ政権のように、中国は鉄道や道路や港湾などのインフラ整備に融資を肩代わりして、返済不能になった時には重要な港湾や土地を買収するという「経済的植民地政策」を推し進めて来たのである。

 マレーシアは、過度の投資によって国家破綻寸前であったが、かろうじて政権交代となった。このような中国に負債を抱えている国はパキスタン、スリランカ、モルジブ、ジブチ、ラオス、カンボジヤ、キルギスなど16か国にも及ぶ。

 いずれもあまり民主化が進んでいない国国で、中国にとって都合のいい腐敗政権が負債を抱えて国家破綻に追い込まれているのである。

 スリランカのハンバントタ港などは返済不能に陥ったために中国に99年間貸し出された。モルジブでは16の島が中国にあまり差し抑えられた。

 今回の習近平主席のアフリカ歴訪でもセネガルやルワンダや南アフリカやモーリシャスが一帯一路協力文書にサインさせられて融資を受けた。すでに中国はアフリカ諸国に940億ドル(約1兆3400億円)を貸し付けているが、今回は、それを上回る額の融資がなされた。

 これらのインフラ融資は発展途上にあるアフリカ諸国を中国マネーに依存させて「植民地化」させかねないのである。

 いずれにしても中国の習近平皇帝が掲げる「一帯一路構想」は、アジア・アフリカの諸外国にとって夢のようなプランであるが、その実、悪魔の罠である。

 後で大変な地獄を見ることになるので、決して騙されてはならないと言うことを今回のマレーシアの政変で学ばなくてはならないだろう。完

 

 


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