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就任1年2カ月で、選挙公約を、80%達成したトランプ大統領の、驚くべき実行力

 「トランプ大統領ほど、予測不可能で型破りな大統領はいない」

言動は、相変わらず激しいし、特にマス・メディアとの対決は依然としてあり、閣僚や高官の辞任や更迭は、ティラーソン国務長官を含めて、すでに20人を超えた。まだまだこれからも出てくるようである。

だが、不思議なことにトランプ大統領は公約を、きちんと果たしているのである。

まずトランプ大統領は、就任早々にTPPからの離脱、政府職員の離職後5年間のロビー活動の禁止やイスラム6か国の入国禁止令など大統領令を連発した。6月には地球温暖化防止のパリ協定を離脱、続いてユネスコも離脱した。

気が付いてみれば、いつの間にか公約のイスラム国が壊滅されていた。2017年12月、イラク軍は「IS掃討作戦が完了し、イラク全土をISから解放した」と宣言した。シリアでもISは、ほぼ制圧されている。トランプ大統領が直接の功労者でもないのに、ISは壊滅されてしまったのである。

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 イスラム教徒の一時入国禁止、これも最近あまり話題にならないが、トランプ大統領は、政権成立直後の1月に、イスラム教徒が多くいる6か国の国民の入国を90日間禁止した。しかし複数の裁判所からトランプ大統領の判断は移民法に違反する、人権侵害に当たるとして執行が差し止められた。

これに対してトランプ大統領は3月に、修正した入国禁止令を発令した。今度は最高裁判所が、トランプ大統領の入国禁止令を受け入れて、120日間の入国禁止が執行された。

 また政権発足直後にトランプ大統領は、大手製造業24社の最高経営責任者をホワイトハウスに呼んで、規制緩和と法人税減税を約束し、同時に海外にある製造工場をアメリカ国内に呼び戻すように要請した。後日、約束どおり法人税が35%から21%に下げられた。これによって海外にあったアップルなどの製造業が、アメリカ国内に回帰する流れとなってきたのである。

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      アップルCEOクック

北米自由貿易協定(NAFTA)は、アメリカ、カナダ、メキシコによる第7回会合が終わり、ほぼ終わった。相手と交渉する「ディール」というビジネスモデルを政治に持ち込んだ2国間協定である。

 トランプ政権は、2017年12月のクリスマス前に税制改革法案の中に、いったんは否決されたオバマケア撤廃条項を盛り込んで、廃止することに成功した。同時に念願の大型減税法案を議会で成立させた。

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減税規模は10年間で1兆1266億ドルである。やや当初の規模よりも縮小されたが、1986年レーガン政権以来の大型減税が実現されたのである。市場は、これらのトランプ大統領の公約の実行力を評価して、株価が上昇した。

 2018年3月8日、懸案の貿易赤字を解消するために、通商拡大法232条に基ずいて、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すことを決定した。これは貿易赤字最大国の中国が標的である。間もなく米中間において「貿易戦争」が起こるであろう。

   p1[1]

 さらに公約のメキシコ国境に壁を建設することは、これからであるが、トランプ大統領はカリフォルニア州を訪れて、試作品を見て回った。

 約3100kmの国境沿いがあるが、山や川を除いた全長の半分以下の距離、約1400kmに壁を建設するという壮大なもので、費用は約220億ドルで、完成まで3年以上かかると見込まれている。

費用はメキシコ側が負担すべきと主張したが、メキシコ側は拒否した。いったんはアメリカ予算で拠出して、メキシコから自動車などの関税をかけて回収するやり方を見つけ出すという。   photo01[1]

 「どうであろうか?」トランプ大統領は、さまざまなバッシングを受けながらも、これだけの公約を実現しているのである。

選挙前の公約など実行しない政治家が、ほとんどの中で、トランプ大統領は、公約を誠実に実行しているのである。我々は「まるで『トランプ・マジック』を見せられているような気分にならないであろうか?」

マス・メディアは、これだけやっているトランプ大統領をあまり評価していないが、成果としての利益を上げなければならない経営者やビジネスマンには、客観的にみて、その破壊的な実行力を、すごいと評価されているのである。

アメリカのトランプ大統領を支持している国民も、これまでの政治を変えて、公約通りに「アメリカ・ファースト」の国を実現しようとしていることを喜んでいるのである。

日本の橋下徹氏などは「トランプ大統領が、歴代大統領の中で最高の実績者となる可能性を持っている」と高く評価し、日本との関係においても大いに期待しているのである。

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このように政策の実行力の面と国益から言うならば、好きとか嫌いとかを超えて、トランプ大統領は、もっと評価されるべきであろう。

トランプ大統領のツイッターなどで発信さる言動の一つ一つが、アメリカのみならず、世界の政治と経済を動かしていることは間違いない。

政治と経済と軍事を刺激するトランプ大統領の本領発揮は、これからであろうし、相手は中国の習近平主席との世界覇権争いである。お互いに実力者であるし、米中のダイナミックな熾烈な戦いとなることであろう。

「トランプ革命」は、まだ前奏曲が終わったばかりである。完

 

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