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いつまで続く国会モリ・カケ論争。裏に安倍総理対朝日新聞。どちらかが倒れるまでやるか 

 すでに鎮火したと思われていた森友問題で、国会がまた再燃化している。

朝日新聞が3月2日付けで、「国有地契約当時の森友文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」として、「財務省近畿財務局が文書を、事後に書き換えた疑いがある」ことを提起したからである。

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朝日新聞によると、「特例的な内容」「本件の特殊性」「学校側の要請に応じて感情評価」などの特別な配慮があったことを暗示したり、学校側の要請を受け入れるような表現が、森友文書から消えているという指摘である。

菅官房長官は「文書管理の責任は、全面的に該当部署にある」としているが、この朝日新聞の記事に煽られた野党が、国会で安倍政権にかみついている。

もし朝日新聞の報道が事実であれば、財務省近畿財務局の責任は逃れられない、ついに交渉担当の職員が自殺したという。また確定申告中であるのに佐川国税庁長官も引責辞任に追い込まれてしまった。麻生財務相まで火の粉をかぶっているようだ。

朝日新聞は、その文書を入手したのではなく、現時点では「確認した」という表現にとどめている。

しかし文書を確認したのであれば、書き換えられた証拠を出さなくてはダメで、疑惑があるというだけで、マッチ・ポンプ的に煽る報道のやり方は正しくないのではないか。

ところが朝日新聞は、文書を提示しない。提示すれば入手したルートが明らかになってしまうからである。おそらくは、どこかからかリークされたものであろう。その出所がミステリーである。大阪地検か?近畿財務局か?遺族か?

朝日新聞は、過去の報道で事実でない報道をやらかしたことがある。

例えば朝日新聞が、5月に籠池氏への取材に基ずいて「『安部晋三記念小学校』の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出した」と報じたが、近畿財務局が黒塗りにしていた全文を開示したところ、「開成小学校」であった。

 これは「朝日新聞の『捏造報道』ではなかったのか?『捏造』とは、事実でないことを事実のように偽って作り上げることである」。この誤報記事に対する朝日新聞の言い訳はあったが、正式な謝罪はなかった。図らずも「謝れない朝日新聞」であることが露呈したわけである。

また文芸評論家の小川栄太郎氏の『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を裁判に訴えた訴状によると、「朝日新聞は、森友・加計ついて、安倍晋三首相が関与したとは報じていない。朝日新聞の報道に捏造はありません。事実に基ずいて報じている」とケロッと反論していることには魂げた。

朝日新聞は「『総理の意向』と書いたが、『安倍首相』とは書いていない」というのであろうか。しかしこんな詭弁を弄するレトリックは中学生でも分かることである。

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最近の朝日新聞の意図は、隠しようもない「安倍叩き」であるが、しかしあれだけ誌上で「安倍叩き」をしておきながら、「安倍叩きを社是にしたことは一度もありません」とは、笑止千万である。

「ウソをつけ、若宮啓文前論説主幹の時に『安倍の葬式は、ウチで出す。それが社是である』と言って、第1次安倍内閣を葬ったことは、もはやお忘れになったのであろうか?」

政治評論家の故・三宅久之氏と若宮氏との問答でも残っているが、

三宅 「朝日は、安倍というと、いたずらに叩くけど、よいところはきちんと認めるような報道はできないものか」

若宮 「できません」

三宅 「なぜだ」

若宮 「社是だからです」と。

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 その若宮前主幹は、コラムで「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」と提案するような売国的マスコミ人であったが、安倍総理よりも若宮氏の方が、中国で早く客死して、皮肉にも自分の葬式の方が先だったようだ。 

メディアは公正な立場で真実の報道をしなければならないのに、朝日新聞は、このように「ウソ」と「捏造」と「偏向報道」を繰り返してきた。

 しかし今回のスクープは、朝日新聞がリベンジとして社命をかけてやっているのだろう。

 朝日新聞は、「安倍総理と、どちらかが倒れるまで闘いますか?」「サドンデス」の本来の意味である「突然死」になりますが。それでもよければやったらいい。どちらかの「葬式」になることだろう。

 その後、検察当局が書き換え前のものとみられる近畿財務局による決裁文書原本を保管、その写しを財務省側に提供していたことがわかった。その文書には朝日新聞が書いたように「本件の特殊性」があり、書き換えはあったようであるが、それがどのような時期に書き換えられたのか?目的や指示の有無など経緯の解明が問題となる。

 果たして大阪地検特捜部は、どのような判断をするのかということが焦点となってきた。それによって政局も動いていくからだ。

 このように朝日新聞は、過去にも報道の力によって世論を動かし、政局を動かしてきた背後権力である。

 しかし思うのであるが、こんな「モリ・カケ論争」などの不毛な議論を国会で1年もかけてやるべきではない。

 そのような時間と労力があれば、国会議員は、国民にとってもっと大切なことを論議すべきで、これは税金ドロボーの行為である。よって働き方改革は、まず国会議員からやるべきである。

 国会の外である日本を取り巻く東アジア環境は厳しく、平昌オリンピックを機に北朝鮮と韓国が融和し始めて不穏な動きをしている。中国では憲法が改正されて、習近平主席による終身独裁体制が決まって、日本は、これらの国々の軍事脅威にさらされるようになってきた。

 政治家やマスコミは、国民の命を守ることこそ第一である。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。完

 

 

 

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