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「なぜ韓国は『従軍慰安婦フェイク像』を世界各地に設置し続けるのか?」その裏にある恐るべき謀略

 韓国が「従軍慰安婦フェイク像」を世界各地(現在約60カ所)にバラマキ続ける行為に対してにこれまでおとなしかった日本の反撃が始まった。  d9eb7bc7d3cfece3515557b629ad53bd[1]

 2017年11月24日に吉村洋文大阪市長は、中国系などの民間団体が寄贈した「従軍慰安婦フェイク像」が、市議会と中国系のエドウィン・リー市長(その後、心臓発作で急死)が受け入れて公共物化されたことで、約60年間にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した。

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 それまで大阪市は、何度も「日本の名誉にかかわる『従軍慰安婦フェイク像』の受け入れだけはやめてほしい」とサンフランシスコ市に申し入れしてきたにもかかわらず、受け入れたために信頼関係が崩れたと判断したからである。

 また福岡市も、釜山市に「従軍慰安婦フェイク像」を設置したことへの懸念を表明し特使を遣わした。日本政府が、度重なる韓国のイヤガラセに対して及び腰であるならば、地方において、これからも、こうした動きは、どんどん出てくるであろう。これは当然のことである。

 韓国政府は「日本軍によって韓国婦女子20万人が、慰安婦と、韓国が騒ぐような「日本軍の関与による強制連行があったのであろうか?何を根拠に『従軍慰安婦フェイク像』を設置し続けるのか?」と思うのである。

 そこで「『IWGレポート』という文書があることをご存じであろうか?」

 これは2000年にアメリカのクリントン政権が、中国系「世界抗日戦争史実維護連合会」のロビー活動を受けて、ドイツや日本の戦争犯罪に関するアメリカ軍や国務省、FBI、CIAなどの機密文書を再調査したものである。

 この調査には約7年と3000万ドル(約33億円)の国家予算がかけられたのであるが「日本軍が韓国で慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった」ということである。

 また韓国内でも2015年、世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授が、元慰安婦たちや関係者の証言を丹念に拾って『帝国の慰安婦』という本を出版した。

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 この中で「朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは、日本の植民地支配に原因がある」と強調している。その上で、女性たちが慰安婦になった経緯は、様々で、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が、、日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘した。「日本軍関係者が、朝鮮半島で韓国人の少女を誘惑・強制連行して性奴隷にした」という韓国内に広まっている通俗的な慰安婦問題を完全に否定している。

 その多くは朝鮮人の業者が詐欺的な手法を用いて慰安婦を集めていた実態や、一定の賃金が支払われていたことなど、韓国の挺身協などが触れたがらない都合の悪い発言も記している。

 これに対して元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識を歪曲し、名誉が棄損された」として2016年6月にパク教授を告訴していた。

 ソウル東部地方検察庁は、19日までに「秩序の維持などのためには、言論の自由は制限される」としたうえで、「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判定を下して、パク教授を在宅起訴した。

 一方のパク教授は「客観的事実に元ずいて執筆したもので、名誉を棄損する意図はない。本の内容に対する間違った解釈で、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当である」として、今後も争っていく姿勢を示した。

 このように多くの批判や国家の圧力に屈することなく『帝国の慰安婦』を出版したパク教授には敬意を表すものである。以上、2つの文書には「日本軍の関与による強制連行があった」事実は書かれていないのである。

 「そもそも20万人もの韓国婦女子を、どうやって日本軍が強制的に連行することができたのであろうか?」という疑問がある。戦争真っ最中の日本軍は、常に物資が足りず飢餓状態にあって、韓国婦女子を20万人も強制連行して見張り、衣食住を世話する余裕などなかったはずである。

 それでも、もし万が一あったとしたら韓国人男性の暴動が起きてもおかしくないはずである。「それがなかったということは韓国男性は、どうしていたのであろうか?」無抵抗で臆病者であったことを国際社会に認めなければならないのである。「それでも良いのであろうか?」

 このように韓国の「従軍慰安婦問題」には論理的な整合性がないのである。民間では、そのような売春業もあり得たかもしれないが、それにしても日本軍が20万人もの韓国人女性を性奴隷にしたなどということは、常識的にあり得ない話である。

 「従軍慰安婦問題」が取り上げられたのは、1977年、元軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行して「軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」と告白したことである。

 さらに1983年に吉田清治は『私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行』を出版して韓国へ渡って、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスをしたからである。

 以後、朝日新聞が、たびたび、この吉田清治の活動を取り上げて、裏を取らずに吉田の証言が事実であることを前提した記事「従軍慰安婦強制連行」を大々的に取り上げて、世論を作り上げて政府を非難した。

 しかし2014年に朝日新聞は、吉田清治の済州島での「慰安婦狩り」がフェイク報道であったことを認めた。また婦女子を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を「慰安婦」と混同したことも認めて、16の記事を取り消したことから「従軍慰安婦問題」自体が捏造されたものであることが判明した。そのことで朝日新聞は謝罪して木村伊量社長が辞任したことは国民も記憶にあるであろう。 

 じつはアメリカ国内での「従軍慰安婦問題」を大きくしているのは、前出のようなアメリカ在住の「抗日連合会」に属する華僑の中国人たちである。中国人が、韓国人が持つ「日本人への憎しみのエネルギー」を利用して強力に後押しをしているのである。

 つまりこの「従軍慰安婦問題」の本質は、日本を国際社会で貶めるための中韓連携による強力なプロパガンダである。

 この裏にある意図は何かというと、「日本人は、戦争で残虐な行為を行った民族である」と言うフェイク(虚偽)を世界に認知させることによって「東洋のユダヤ人」に仕立てあげて、日本を孤立化させようとする「国家的な謀略」なのである。

 もし「従軍慰安婦フェイク像」によって日本をバッシングして、国際社会からの同調を得ることができたならば、それを隠れ蓑にして中国の東アジアにおける覇権戦略が一層有利に展開できるからである。この「中国による覇権の裏戦略」を世界各地の華僑たちが担っていることを見逃してはならない。

 これらの元タネになっているものが、1999年に『超限戦』「21世紀の新しい戦争」という中国軍の大佐の喬良と王湘穂による共著で発刊された本である。『超限戦』とは造語であるが、その意味は「従来の境界線と限度を超えた戦争である。つまり「あらゆるものが戦争の手段となり、またあらゆる場所が戦場となり得る」という戦略思想である。

 それは諜報戦、外交戦、経済・金融戦、法律戦、メディア戦、映画・芸術・文化によるプロパガンダ、サイバー戦、テロ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル)というふうに、あらゆる分野に及んでいる。この「超限戦」は、現代の孫子の「戦わずして勝つ」という兵法でもある。

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 つまり執拗な「従軍慰安婦フェイク像」の世界各地での設置は、裏で中国が「歴史認識」で、韓国と手を組んで、日本包囲網を仕掛けている「超限戦」なのである。 

 「フェイク(ウソ)も100回言えば、(従軍慰安婦フェイク像を100体設置すれば)ファクト(真実)になる」という中国が裏で糸を引いている反日的行為は、日本、アメリカ、韓国の軍事同盟を分断させようとする「諜報戦略」でもある。

 それは「南シナ海を中心とした周辺海域を軍事基地化して、台湾や尖閣諸島を侵略して、米軍を沖縄から追い出したい」という習近平主席の「太平洋覇権戦略」に結びついている「超限戦」である。

 このように日本側が「従軍慰安婦フェイク像」の設置を一方的にプロパガンダされる理由には、過去に日本軍のアジア諸国への侵略を認めた「村山談話」と、わずか3か月の元慰安婦への聞き取り調査で、しかも事実関係の調査が行われていないのに「慰安婦問題への関与」を認めてしまった「河野談話」を日本政府の公式見解として発表したという弱みがあるからである。

 その後2015年8月14日に「安部談話」が発表されたが、まだ「村山談話」の戦争の反省とお詫びが踏襲されていて、完全には「自虐史観」や「罪悪史観」が払拭されてない談話であった。

 「歴史戦」ということが言われるようになったが、これらの中韓によって捏造された歴史観に対しては、日本の誇りをかけて真実の歴史観で闘わなければならない。そうでなければ「『性悪説』の国である日本は他国から滅ぼされても構わない国である」との間違ったメッセージを国際社会に与え続けてしまうのである。

 であるので日本の国民も、この際に自らの国が置かれている危険な状況に目覚めなければならない。いつまでも戦後の「自虐史観」に浸っていたり、中韓の「罪悪史観」の押しつけに屈している場合ではない。

 このような中国の「超限戦」に対して、日本が、何か毅然としない無脊髄恐竜のような国家になってしまったのも、根本原因は、日本に精神的なバックボーンがなかったからであろう。

 そのバックボーンとはズバリ宗教であると著者は思うのである。宗教がキチンと立っていないから日本の国に、神の正義から見た力強い政治や外交や教育ができていないのである。

 かつての日本は、敗戦までは宗教を大切にする誇り高い国であった。恐るべき軍事大国・中国の「超限戦」から、日本を精神的に防衛するためにも、「免疫体のような力を持つ宗教によって立国された国家」に、もう一度、立ち戻らなければならないと強く思うのである。  完

 

 

 

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