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たけしの「日本も核武装すればいいじゃないか」

 11月29日午前3時過ぎに、またもや北朝鮮のカリアゲデブがICBМ「火星15」の発射実験をし、約1000キロ飛行させて青森県西方250キロ沖に落下させた。国連安全保障理事会による経済制裁にもカリアゲデブが一向に懲りる様子がないことで「いつまで日本は、こんな北朝鮮の脅しに怯え続けなければならないのか?」と、多くの日本人は焦れてきているようである。   

   今回の「火星15」の発射を受けて開かれた国連安全保障理事会で、アメリカのヘイリー国連大使は「世界は戦争に近ずいた」と発言した。さらに2日午前7時過ぎに豊渓里という核実験場の近くで地震が起きたことから5回目の核実験をしたのではないかと韓国気象庁が発表したことで、さらなるレッド・ゾーンに踏み込まれてきた。国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官までも「どんどんと近ずいていく。あまり時間は残されていない」と語った。これまで忍耐に忍耐をし続けてきたトランプ大統領の堪忍袋の緒がそろそろ切れるのではないか?何時、米朝戦争が始まってもおかしくない事態となってきたことを感じるのである。

 去る9月24日放送の「TVタックル」の番組で、ビートたけしが、「日本も核武装すればいいじゃないか」と発言したことが過去、話題となった。「北朝鮮は止まらない。対話か?圧力か?日本はどうする?SP」と題して出演者たちが、日本を脅かす緊迫する北朝鮮の核ミサイル発射実験を論議していた時だ。

 番組終了直前に、たけしは、一番簡単な解決方法として「日本も核武装すればいいじゃないか」と指摘した。その根拠として、たけしは、日本にはプルトニウムを備えているだけでなく、HーIIロケットの開発にも成功しているからだという。

 しかし「(核武装を)声を大にして言ったら、大変なことになるよな」、「馬鹿野郎って言われるの、嫌だけど」とも付け加えた。ここまで踏み込んで「日本核武装論」を言えるのは、「さすがに、たけしだな」と思ったのである。

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 これが芸能人の発言だから許されるのかもしれないが、しかし、「ここまで核武装のことを言った」ということでニュースになるのが、日本である。

 著者は「ここまで悪状況に至った原因は、日本人の思考法と傾向性の弱点からきているのではないか?」と思うのである。それは「最悪の事態を想定しない。むしろ想定しないようにする。考えたくもない。まあまあにしておく」という、日本人独特のあいまいな考え方で過ごしていくことである。

 これまでの北朝鮮の核ミサイル危機については「そんなにひどいことにならないだろう。アメリカが交渉で、何とかやってくれるだろう」と、アメリカ任せで、今回のような最悪の事態から、いつも目を背けてきたのである。北朝鮮がウランやプルトニウムの核開発をしていること、それを小型化してミサイルに搭載しようとしていることも分かっていたはずなのであるが…

 それなのに政治家も含めて日本人の多くは、悪いものを見ないようにしてきた。「早めに問題を解決しなければ、大変なことになる」と、後で日本に必ずやってくる災いとして、本気で考えたりはしなかった。それどころか北朝鮮の脅威を訴える人物は危険思想を持つ右翼の輩であるとしか見られていなかったのである。

 「北朝鮮や中国を敵視したらまずい、あまり刺激しないほうがいい、ヘタに刺激したり騒いだりすると、何をされるか分からないから止めておけ」という朝日新聞的な論法に国民はのせられたのである。「そのうち、そんな危険なことは無くなるであろう。民主主義の世の中なのだから、平和的な話し合いで解決しよう」という、極めて能天気な空気であった。しかしそれは相手によりけりなのである。 

 その日本人の思考法と傾向性が端的に現れているのが、現在の「日本国憲法」であるという。これは作家の百田直樹氏も指摘しているように「緊急事態条項」がないのである。世界の各国には、戦争や大災害時のように国家存亡の危機が発生した場合には、憲法や法律を一時的に停止することができるのである。ところが、日本には、それがないのである。知っていましたか?「日本国憲法」には、この「緊急事態条項」がないことを。これまで「緊急事態条項」についての議論することもタブー視されてきたのであった。

 その理由というのは「戦前に戻ることになる」、「国家が国民を弾圧するようになる」、「法の拡大解釈を招き、結果として国家権力が危険なふるまいをする」からであるという。その根底には、日本人の「最悪に事態を想定したくない」という心理が働いているからである。すなわち北朝鮮や中国などが、いきなり日本に攻撃してくることなど想定したくないのである。

 「悪いことは見ないようにする」、「都合の良いように解釈する」、「そのうち何とかなるさ」といった空想主義的な無責任な考え方から日本は、未だに脱しきれていないのである。しかしそのうちに最悪の事態に追い込まれて困るというパターンである。

 これほどカリアゲデブの北朝鮮による核ミサイルに脅かされ続けている日本であるが、これは過去のタブーの「非核三原則」に縛られているからでもある。

 核の保有に関しては、これまでの戦後の政治史を見ると、32年5月、岸総理は「核兵器と名前がつけば憲法違反かと言うと、憲法の解釈として正しくない」と発言していた。

 それを受けて2014年5月の国会で、安倍総理は「非核三原則があるからやらないが、戦術核を使うことは、岸信介元総理の答弁で『違憲ではない』とされている」と答弁している。

 また核武装論者であった中曽根康弘元総理も『中曽根回顧録』で、池田隼人元総理が「核兵器保有が必要だ」と語ったこと明かしている。第1次冷戦時代は、米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯びて、こうした危機感が、「日本も核武装して国を守らなければならない段階にある」と思っていたからであろう。

 やや記憶に新しいところでは、2018年10月の第1次安倍政権の時に中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言したところ、「中国の日本核武装に懸念を知っている」当時のブッシュ大統領が過敏に反応して、ライス国務長官を来日させて、「核の傘』を明言して、日本の核保有をけん制したことがあった。

 しかしこれまで日本の核武装を抑えてきたアメリカであるが、現トランプ大統領には変化の兆しがある。同盟国の核武装を認めようとする動きがある。

 これらのことについてオピニオン・リーダーである幸福の科学の大川隆法総裁は、2016年2月16日の品川の講演会で「私は、これ(核兵器)を正当防衛の範囲で準備してよいと、もう間に合わないところに来ていると考えています」

 「核兵器の最大の効能は『他の核兵器保有国に核兵器を使わせない』ということです。これ最大の効能なのです」と、国を守るためには、もはや日本が核武装することに踏み切らざるを得ないと言う勇気ある発言をされた。

 日本を取り巻く近隣情勢が核の危機にさらされる今、核武装の声を上げないのは、政治家が核による抑止力を勉強していないだけでなく、抑止力を持つ勇断ができないという証拠である。

 北朝鮮のような傍若無人な国から平和を守るためには、どうしたらよいか、徹底的にリアリストになって考える必要がある。中国が大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、まだ日本は核アレルギーを持ち続けているのである。これが今後、どんな日本の存亡の危機につながって行くか、今回の北朝鮮による核ミサイル問題から学んでいかなければならないのである。たけしの冗談ぐらいでは済まされなくなってくるであろう。

 そろそろ日本人は、最悪の事態を想定する思考を持たなければならない。「自分の国は、自分で守れるようにしよう」。さもないと、この国は、他国の核ミサイル攻撃によって滅びるかも知れないのである。「真剣に日本を守ろうとする勇気ある政治家よ、出て来いや。その日本を守るためには、今こそ核武装の検討をしなければならない。そう国民は思わないだろうか?それとも何もせず座して死を待つか?」 完  

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