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今治市を無視して、やっと終わった加計騒動と左翼マスコミ 

 2017年11月文部科学省は、学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を認可した。実に52年ぶりの獣医学部の認可であった。これを見ても獣医学部の設置が、いかに岩盤規制だったことが分かるのである。10000000000000043279_20171113113238014599_P171111000049a[1]

 昨今、多発する鳥インフルエンザや口蹄疫やBSE(牛海綿状脳症)などの感染症対策に、獣医師が慢性的に不足であり、とくに四国では獣医師の確保できにくかったので、当然と言えば当然の認可であった。

 現在、今治市の郊外の丘陵地に巨大な校舎が急ピッチで建設されている。人口が減り続けている今治市にとっても、地域活性化対策の切り札として、大学の獣医学部が誘致されたことに地元の今治市民も歓迎ムードである。もし獣医学部の設置が不認可だったら、今頃大変なことになっていたので、市民にやっと安堵の声が上がっている。kaisetu-01[1]

 今にして思えば「あの国会で、大騒ぎした『加計学園問題』とは、いったい何だったのか?」四国に獣医師が必要であるというのに、野党による政争の具として「安倍バッシング」にスリ変えられて、国会の審議が長く続いたのは、じつにバカげたことであったとしか言いようがないのである。「安倍バッシングを執拗にした希望の党代表の玉木雄一郎氏や立憲民主党の幹事長の福山哲郎氏などは、いったい今治市民の利益を何と考えているのであろうか?」

 天下り問題で罷免された前川前文科次官までが閉会審議に出てきて「行政が歪められた」と発言した。

 これに対して前愛媛県知事の加戸守行氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴をあけ、『歪められた行政が正された』というのが正しい」と、反論したにも拘わらず、朝日新聞などの記事の扱いの少なさはひどかった。また野党が追及する「加計問題」を援護する朝日新聞のキャンペーンも相当激しかった。

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 そもそも「マスコミ」というのは、「真実を報道する」機関であるから安心であると、著者などは、久しく信頼していたが「どうもそうではないらしい」のである。その新聞社やテレビ局あるいはラジオの局の方針・意向に合わなければ、バッシングをするわ、「報道しない自由」もあるらしいのである。

 これは「メディア・リテラシー」に照らしてみても、マスコミとしての公平さを著しく欠いたものである。

 具体例を上げよう。5月17日付けの朝日新聞1面に、(新学部「総理の意向」)(文科省に記録文書)(国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示にみえるではないか)と記事が書かれている。この記事を見ると、いかにも「総理の意向」、指示があったかのように読者は錯覚するが、じつは証拠の文書は何もないのである。証拠の文書がないのに、あたかも存在するように極めて巧妙な文章として書かれているのである。これが朝日新聞のトリック的手法なのである。

 ネットでも「都合の悪いところはカットされて、都合のいいところだけは取り上げている」という朝日新聞やTBSなどの偏向報道を指摘したのが多かった。

 にもかかわらず朝日新聞の社説では「加計問題の報道は確かな取材に基ずくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯に受け止める」と書いている。

 しかしそれは全く信用できない。なぜならば過去にも「慰安婦問題の吉田清治フェイク記事」の間違いの反省を十分にしていないからである。相変わらずウソを平気で言い張り、取り上げた記事を白くも黒くも印象操作する報道して、世の中を動かしているのである。

 ということは、これまで「左翼マスコミ」の不正な報道によって国民は、随分と踊らされてきたということである。言葉を変えていえば、一方通行の報道によって国民が洗脳されて、バカにされてきたということでもある。

 著者などのブロガーが、インターネットやスマホによる情報収集と発信していると、おかしい間違った記事がいっぱい出てくる。いかに、これまでマスコミが「黙殺権」を使ったり、「偏向報道」をしてきたかが、手に取るように分かるようになってきたのである。

 最近の若者でも、マスコミの「印象操作」や「世論誘導」している新聞やテレビなどは鵜呑みにせずに、彼らなりに判断して有益な情報だけを選び取っているようである。もう従来のマスコミには嫌気がさして、2チャンネル批判をしているのである。

 ソーシャル・ネットワークの普及によって、左翼マスコミが一方的に独占してきた記事や番組の内容のウソが、簡単にバレてしまう時代となってきたからである。

 「何処の国の新聞か?」と思えるような朝日新聞は、「反権力が正義である」と錯覚していて、今後も韓国や中国の肩を持ち「反日」をし続けていくのであろうが、日本の国民からは、ますます嫌われて見放されていく存在になっていくであろう。

 加戸氏によると「10年前から愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請したが、鼻もひっかけてもらえなかった…これまで悔しい思いを抱いてきた」そうである。

 この裏には既得権益を持つ獣医学会の猛烈な反対があったようだ。それを押し切って国家戦略特区を使って「加計学園」による今治市の獣医学部認可で一番骨折りをした功労者は、この加戸守行氏であった。

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 「認可にあたっては、安倍総理の忖度があったのではないか?」と推測されたが、前川氏も「総理のご意向があったと内閣府から聞いた」と発言していたが、その証拠のメモ一つも出てこなかった。

 法律では収賄罪が成立するためには、賄賂の収受(約束を含む)、請託、職務権限の行使が不可欠なのである。「もし安倍総理の口利きや現金授受が立証できなかったら、前川氏や反対した野党の国会議員は、いったいどのように責任を取るのだろうか?」と思ってしまうのである。

 「左翼マスコミ」は、特権貴族として驕りたかぶっていられるけれども、時代の流れとして、マスメディアの時代は終わりを告げて、ものをいう国民の台頭によるソーシャルメディアの時代が、もうじきやってくるのである。

 おそらく「驕れる左翼マスコミ久しからず。ただ春の夢のごとし。たけき者もついには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」となるであろう。何事も「諸行は無常」なのである。 完  

 

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