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記事一覧

いよいよ文大統領が、対日強硬路線に狂い始めている

 予定通り日本政府が、8月28日に、韓国を「ホワイト国」から除外したことに腹を立てた文大統領が、翌29日に臨時閣議を開いて、日本を痛烈に批判したそうな。  「日本は、経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なく、その都度言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている」とし、  「どんな理由を弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」と。  しかし「今回の『ホワイト国』除外は...

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G7でトランプ大統領から、「何で、あんな人が大統領になったんだろうか?」と、痛烈に批判された文大統領は、もう終わっている

 8月25日からフランスで開催されたG7サミットで、イラン情勢に関する外交安全保障問題の討議が終わった直後、トランプ大統領が、突然、安倍首相を見ながら、「韓国の態度は、ひどい。賢くない。彼らは、金正恩になめられている。文在寅という人は信用できない。金正恩は、『文大統領は、うそをつく人だ』と、俺に言ったんだ」と、韓国を批判した。 アメリカの再三の要請にもかかわらず、Gソミアを破棄した韓国の不誠実な...

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米中貿易戦争のあおりを受けて、世界的な景気後退がやって来ているのか?

 8月1日、トランプ政権が、中国を「為替操作国」に認定してから、さらに米中対立が激化して、米中貿易戦争が、凄まじい展開となってきた。  トランプ政権は、「中国に第4弾の制裁関税を発動する」と発表した。中味は、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)分に、10パーセントの追加関税を課すとした。  トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者団に「(新たな制裁を)さらに強化できるし、弱めることもでき...

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韓国、Gソミア破棄で、頼みの綱であるトランプ政権の信頼を失ってしまった。「文政権よ、どこに行く」

 予想はされていたことだったが、8月22日、文政権は、日本とのGソミア(軍事情報包括保護協定)を破棄するカードを切った。  ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権高官の話として、「文政権は、トランプ政権に対して協定破棄の意思はない」と、事前に示していたという。 にもかかわらず、韓国が、協定破棄を強行するとは、トランプ政権は、完全に裏切られる形となってしまった。 すぐさまアメリカ国防総省...

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2019年後半、これからやって来るかもしれない「ミンスキー・モーメント」(灰色のサイの暴動)に備えよ

 今年の1月20日、中国の著名な経済学者で、人民大学国際通貨研究所副所長である向松ソ教授が、上海で行われた経済フォーラムで、「2019年に、すべての資産価値が暴落する『ミンスキー・モーメント』の到来に警戒せよ」と述べたので、「ついに、その時が来るのか」と思ってしまった。 「ミンスキー・モーメント」というのは、アメリカのハイマン・ミンスキーという経済学者が唱えた経済理論で、それまで信用循環していた...

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トランプ政権、台湾へF16V戦闘機の売却を承認

 8月16日、トランプ政権は、かねてから台湾の蔡英文総統が、要請していたF16V戦闘機66機の売却を承認し、アメリカ議会に非公式に通知した。  これを受けてアメリカ議会は、最長で、30日間かけて売却の是非を検討する。売却総額は、約80億ドル(約8500億円)である。  この売却に関して上院外交委員会のリッシュ委員長は、「F16Vは、台湾が、自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ。ア...

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韓国の株価安とウォン安が、もうどうにも止まらない、いよいよ韓国経済の崩壊間近か?

 文政権の反日政策によって、8月に入ってから、韓国の株価安とウォン安が、もうどうにも止まらなくなってきた。  8月19日は、株価が1939・90ウォンで、 1ドル=1209・71ウォンだった。  1ドル=1200ウォン超えが、危険水域だと言われているが、もうそれを超えてしまっている。  これ以上のウォン安を防ぐために、文政権は、ウォンを買い支える、ドル売りの為替介入を行っている。  これ...

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緊迫最前線、中国の人民武力警察が、香港の境界線である深圳に集結

 世界は、あっち、こっちで、政治と経済が大揺れであるが、現在、最激震地が、香港であることはまちがいなかろう。  8月13日、トランプ大統領が、ツイッターで、「アメリカの情報機関によると、中国政府は、香港との境界線に、部隊を移動させている」と、重大情報をバラした。  そしてすべての当事者に、「冷静に行動し、安全に努めるべきだ」と、注意を促している。  それに先立つ、東部のニュー・ジャージー州で...

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反日政策で、懲りない文政権は、経済危機に陥っている。「韓国、ホントーに、大丈夫かー」

 8月2日、日本政府が、安全保障上の懸念から、韓国をホワイト国除外に決定した後の、文大統領の非常識な発言が、韓国の株安、ウォン安の原因ともなっている。 例えば「加害者である日本が居直って、大声で騒ぎ立てるのは、厚かましいにも、程がある」と、「大声で騒ぎ立てている」のは、そちらの方であろう。 また文大統領の「南北の経済協力で、平和経済ができれば、一気に日本に追いつくことができる」という発言は、「...

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 中国人民解放軍の、香港軍事介入は、はたしてあるのか?

香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が、「中国人民解放軍19万人が、香港に近い広東省湛江市の軍事基地に集結した」と報じた。  この湛江市に「19万人もの中国人民解放軍の部隊が集結している目的は、10月1日の新中国建国70周年記念日に行われる軍事パレードの訓練である」と言われている。  「しかし、そうだろうか?」 これまで軍事パレードの訓練は、北京近郊の軍事基地か、内モンゴル自治...

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